こんにちは。仮想通貨はほぼ全てオンラインウォレットに預けている、タクロス(@KTacross)です。
最近ネット上で騒ぎになっている、仮想通貨の投げ銭機能が2020年6月までにほぼ使えなくなるのではないかという話題。
ブログで投げ銭機能に関連した記事を書いている僕としては非常に気になるニュースだったので、色々調べてみました。
1. きっかけは３月の資金決済法改正
去る3月15日、「資金決済法」改正案の閣議決定がされました。
内容はというと、仮想通貨＝暗号資産を管理するウォレット業者も今後は「暗号通貨交換業」としての登録が必要になるというもの。
登録が認められるには、オンライン上で管理されるホットウォレットに対する弁済原資が必要になるため、継続には多くのお金が必要になる可能性があります。
2. オンラインウォレットとは？
改正はマネーロンダリングを防ぐなどの目的で行われるもので、暗号資産が金融商品として正しく扱われるようになるには、避けては通れない規制であるとも言えます。
しかし、そこで大打撃を受けるのが、オンラインウォレットサービス。
個人のPCにウォレットアプリをインストールし、関連するデータファイルも個人で保存するデスクトップウォレットとは異なり、ネット上のシステムに暗号資産を預けることができ、自宅PCの電源を消してもブロックチェーンの同期などをサーバーが行ってくれるため、手軽で便利だという特徴があります。
僕もオンラインウォレットはもにゃやMyEtherWallet、Twitterと連携するうずらウォレットなどを利用しています。
扱いが楽で便利なのはもちろんですが、実際に仮想通貨を使って買い物をする時に素早いやりとりができるので、今後の普及に期待していたのですが…。
最近夢中になっているブロックチェーンゲームのマイクリも、アプリはウォレット機能を搭載することでiOsアプリとしてストアに並べられているようですので、将来アプリに規制が入ると、スマホでマイクリがプレイしにくくなるかもしれないという懸念もあります。
3. Tip(投げ銭)ができなくなる？
オンラインウォレットも打撃ですが、それ以上に懸念されるのはTip(投げ銭)機能。
仮想通貨は、有志が開発しているさまざまな機能を使って他人に任意の金額を譲渡することができます。
当ブログにも投げ銭機能を登録していて、実際に仮想通貨を頂いたことがあります。
またTwitterでもBotを使用して、面白い発言をした人やいいイラストを投稿した人などに投げ銭が行われている他、実際の決済手段としても使用されている場合も。
Botが使えなくなると、あのお弁当屋さんでも仮想通貨で買い物ができなくなりそう…。
実際のものが気軽に買える！ というのが仮想通貨の楽しみの一つでもありましたので、規制によってさまざまなサービスが継続不可能になってしまうのは残念でなりません。
4. まとめ
いかがでしたか？
改正資金決済法は今国会での成立を目指しており、成立すれば2020年6月を目途に施行される見通しです。
普段オンラインウォレットや投げ銭機能を使用している方には寝耳に水とも言える出来事ですが、金融庁としては改正を行うことで仮想通貨のマネーロンダリングを防ごうという狙いがあります。
仮想通貨が怪しいものではなく、まっとうな金融資産として認められるための数多くの試練のうちのひとつに直面したと考えるべきなのかもしれませんが…。
それにしても、有志が今まで何年もかけて培ってきた投げ銭文化を、場合によっては根絶やしにしかねない今回の法改正。
オンラインウォレットや投げ銭Botは東京オリンピックを越えて存続できるのか？
解決しなければならない問題は他に山積している国会で、法案は可決されてしまうのか!?
当ブログでは今後の動きにも引き続き注目していきたいと思います。
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